その他 of 薬事法改正2009-06-01

Q:法令に違反していた場合の罰則(行政処分等)の内容は?
違反の程度にもよりますが、販売許可の取り消しや一定期間の営業停止などが考えられます。
販売制度に関する規定、年引こ構造設備基準および販売体制に関する規定は、一般用医薬品販売許可の要件であることから、この規定に違反した場合は、許可の取り消しや一定期間の営業停止など、法に基づいた厳格な行政処分が課されます。


Q:現在、薬種商ですが、改正薬事法の施行後は第1類医薬品の販売はできるの?
薬種商は、「登録販売者」とみなされるため、第1頬医薬品の販売はできません。
※薬剤師の管理・指導のもとであれば、販売は可能。
現在の薬種商は、法施行日から3年以内の法令で定める日まで、薬種商のままで許可更新も可能ですが、「登録販売者」とみなされるため※1、薬剤師だけが販売できる第1類医薬品の販売はできません。
また、法施行日から店舗においては、
1.一般用医薬品以外の医薬品(処方せん医薬品以外の薬局医薬品)の販売禁止
2.一般用医薬品のリスク別陳列
3. 購入者への情報提供、相談応需
4.店舗管理者(薬剤師または登録販売者)の設置※2
の4点が義務付けられます。
※1 資格試験の受験は不要だが、都道府県への登録が必要。
※2 開設者が管理者であれば、届出不要で調整中。



Q:生活者に薬事法の改正をどのように認知させていくの?
業界全体で生活者に向けた告知活動を展開し、薬事法の改正への関心を高めます。
薬事法の改正について、生活者にスムーズな浸透をはかるため、JACDSでは、今年6月の法施行までに2回に分けて「生活者への告知活動」を実施します。
生活者の法改正への認知が進むとともに、店舗に寄せられる薬事法の改正に関する質問も増加すると考えられますので、きっちりとした応対ができるように、準備しなくてはいけません。



Q:お客様が購入実績のある一般用医薬品を電話注文された場合販売してもよいの?
第3類医薬品以外は販売できない見込みです。
購入実績があったかどうかを、第3者に明確に証明することが難しい上、店舗販売業の場合は、店舗内でしか、専門家による情報提供・相談応需はできないのが原則です。
そのため、電話注文による医薬品の販売は、第3類医薬品(情報提供の上)以外は難しくなると思われます。
※省令が出されるまでに、特に詳細変更になる可能性が高い事項です。

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Q:マスクなどの非医薬品とカゼ薬などの医薬品を、同じ売場に陳列することは可能なの?
医薬品売場での非医薬品の陳列は、医薬品と明確に区別されていることを条件に、可能になる予定です。
マスク(非医薬品)とカゼ粟(医薬品)などの関連陳列は、お客様にとっては「買いやすい売場」、店舗側にとっては「購入点数アップに繋がる売場」となります。
ただし、医薬品と非医薬品は、区別して陳列することと決められています。
お客様に、医薬品を効果的かつ安全に使って頂くために、専門家などによる情報提供だけでなく、陳列面からも、医薬品は非医薬品とは異なることを理解できるようにしなければなりません。
法令を遵守し、買いやすい売場作りをしていくことで、お客様の需要を喚起していきましょう。

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Q&Aの最終更新日 : 2010-06-11

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