law003 of 薬事法改正2009-06-01

第４条　薬局は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければ、開設してはならない。

２　前項の許可は、６年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第５条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の許可を与えないことができる。

第６条　医薬品を取り扱う場所であつて、第４条第１項の許可を受けた薬局（以下単に「薬局」という。）でないものには、薬局の名称を付してはならない。ただし、厚生労働省令で定める場所については、この限りでない。

第７条　第４条第１項の許可を受けた者（以下「薬局開設者」という。）が薬剤師（薬剤師法（昭和35年法律第146号）第８条の２第１項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第２項の規定による登録を受けた者に限る。以下この項及び次項において同じ。）であるときは、自らその薬局を実地に管理しなければならない。ただし、その薬局において薬事に関する実務に従事する他の薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させるときは、この限りでない。

２　薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させなければならない。

３　薬局の管理者（第１項の規定により薬局を実地に管理する薬局開設者を含む。次条第１項において同じ。）は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない。ただし、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。

第８条　薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その薬局に勤務する薬剤師その他の従業者を監督し、その薬局の構造設備及び医薬品その他の物品を管理し、その他その薬局の業務につき、必要な注意をしなければならない。

２　薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その薬局の業務につき、薬局開設者に対し必要な意見を述べなければならない。

第８条の２　薬局開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療を受ける者が薬局の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該薬局の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該薬局において閲覧に供しなければならない。

２　薬局開設者は、前項の規定により報告した事項について変更が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該薬局の所在地の都道府県知事に報告するとともに、同項に規定する書面の記載を変更しなければならない。

３　薬局開設者は、第１項の規定による書面の閲覧に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。

４　都道府県知事は、第１項又は第２項の規定による報告の内容を確認するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署に対し、当該都道府県の区域内に所在する薬局に関し必要な情報の提供を求めることができる。

５　都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第１項及び第２項の規定により報告された事項を公表しなければならない。

第９条　厚生労働大臣は、厚生労働省令で、薬局における医薬品の試験検査の実施方法その他薬局の業務に関し薬局開設者が遵守すべき事項を定めることができる。

２　薬局開設者は、第７条第１項ただし書又は第２項の規定によりその薬局の管理者を指定したときは、第８条第２項の規定による薬局の管理者の意見を尊重しなければならない。

第10条　薬局開設者は、その薬局を廃止し、休止し、若しくは休止した薬局を再開したとき、又はその薬局の管理者その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、30日以内に、薬局の所在地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第11条　この章に定めるもののほか、薬局の開設の許可、許可の更新、管理その他薬局に関し必要な事項は、政令で定める。