=TOP= of 医薬品通販禁止令と対応

医薬品流通のしくみ

新しい販売方法の内容は次のとおりです。

●２００９年５月３１日までの薬事法

医療用医薬品(90%)		一般用医薬品(10%)
処方箋医薬品	非処方箋医薬品
医療用医薬品の（2/3）	医療用医薬品の（1/3）
処方箋に基づく交付	場合によって処方箋不要
薬局製剤
		薬店（一般販売業）（薬剤師） 一部（薬店（薬種商販売業（薬種商販売者）） 一部（配置販売業（配置販売者）、特例販売業）
薬局（薬剤師）

２００６年６月１４日成立の薬事法変更により

●２００９年６月１日からの薬事法

薬局医薬品(90%)			一般用医薬品(10%)
処方箋医薬品	処方箋医薬品以外の薬局医薬品		第一類 医薬品 (23成分)	第二類 医薬品  （約450）	第三類 医薬品 （約480）
医療用医薬品の（2/3）	医療用医薬品の（1/3）	薬局製剤  （薬局製造 販売医薬品）
処方箋に基づく交付	場合によって処方箋不要		リスク高←‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐→リスク低
			消費者からの質問が無くても行う情報提供
			義務	努力義務	不要
医療用医薬品				店舗販売業・配置登録販売業（登録販売者）
保険対象薬（一部を除く）			店舗販売業・配置登録販売業（薬剤師）
薬局（薬剤師）
8兆9000億円
７兆4000億円	7500億円		7500億円

この表の中で、郵送できる医薬品は、右端の一般用医薬品の第三類医薬品のみです。

厚生労働省令（規程）

(郵便等販売の方法等)
第十五条の四　薬局開設者は、郵便等販売を行う場合は、次に掲げるところにより行わなければならない。
一　第三類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと。
二　当該薬局に貯蔵し、又は陳列している第三類医薬品を販売し、又は授与すること。
三　郵便等販売を行うことについて広告をするときは・当該広告に別表第一の二に掲げる情報を表示すること。
２　薬局開設者は、新たに郵便等販売を行おうとするときは、あらかじめ、様式第一の二による届書を都道府県知事に提出しなければならない。