医薬品販売制度改正検討部会報告書(3/3) of 対面販売・買物代行



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対面販売・買物代行 Last Updated 2011-01-04
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医薬品販売制度改正検討部会報告書(3/3)

おわりに

今回の販売制度の改正についての提言は以上のとおりであるが、これまで長らく変更されてこなかった販売業に関する制度について見直しを行うものであることから、関係者に大きな影響を及ぼすことになると考えられる。

改正に当たっては、まず購入者である一般国民の立場に立って、どのような制度が最も望ましいかを検討することが重要であり、今後も、引き続きこのことを念頭において法制化の作業が行われることを期待する。

また、直接法令の改正に関係するもの以外にも、取り組むべき課題は考えられるところであり、例えば以下のようなものが挙げられる。

・医薬品の本質、特に副作用による被害が生じうるものであることについてこれまでの歴史を踏まえ、教育やマスコミを通じて啓発を図ること

・添付文書や外篇表示をより分かりやすい物とすることを剛伽押す曲のとすること雄螺轄勧らの鱗供鮒充実させること特に一般用医薬品につし、ては輌目家向けの鶴世知ことからこ柚'ゆ提供されるように検討すること

・相当以前に承認したものの、時代に合わなくなってきている医薬品について再評価を進めること

こうした点を含め、一般用医薬品販売についての環境整備が一層望ましい方向に進むことを併せて期待する。

医薬品販売制度改正検討部会委員名簿

青井倫一     慶慮義塾大学大学院経営管理研究科教授
芦野研治     東京都福祉保健局健康安全室薬務課長(平成17年9月から)
◎井村伸正    北里大学名誉教授
上原明      日本大衆薬工業協会副会長
大山永昭     東京工業大学像情報工学研究施設教授
鎌田伊佐緒    社団法人全日本薬種商協会専務理事
神田敏子     全国消費者団体連絡会事務局長
吉川肇子     慶鷹義塾大学商学部助教授
児玉孝      社団法人日本薬剤師会副会長
清水昭治     全国配置家庭薬協会専務理事(17年10月から〕
高橋孝雄     慶鷹義塾大学医学部教授(小児科学)
田島知行     社団法人日本医師会常任理事
谷川原祐介    慶鷹義塾大学医学部教授・薬剤部長
堀井秀之     東京大学大学院工学系研究科・工学部教授
増山ゆかり    全国薬害被害者団体連絡協議会
○松本恒雄    一橋大学大学院法学研究科教授
溝口秀昭     日本赤十字社埼玉県赤†字血液センター所長
三村優美子    青山学院大学経営学部教授
宗像守      日本チェーンドラッグストア協会事務総長
望月眞弓     北里大学薬学部教授
森由子      東京都福祉保健局健康安全室薬務課長(17年9月まで)
安田博      全国配置家庭薬協会理事(17年10月まで〕

(◎:部会長、○:部会長代理)
(敬称略、五十音順)




厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会 医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会委員名簿

安部好弘     (ケイロン薬局〕
井村伸正     (北里大学名誉教授)
荻原幸夫     (日本薬科大学薬学部教授)
高橋孝雄     (慶応義塾大学医学部小児科学教授)
◎埜中征哉    (国立精神・神経センター武蔵病院名誉院長)
○林正弘     凍京薬科大学薬学部長)
細谷龍男     (東京慈恵会医科大学教授)
松本恒雄     (一橋大学大学院法学研究科教授)
溝□昌子     (聖マリアンナ医科大学名誉教授)
望月眞弓     (北里大学薬学部教授)

(◎:委員長、○:委員長代理)




大衆薬ネット販売規制の是非を問う
山崎元のマルチスコープ

大衆薬ネット販売規制の是非を問う山崎元のマルチスコープ

 薬のネット販売規制を巡る議論について持論を書こうと思っていたら、3月12日の日経新聞の朝刊一面に気になる記事が出ていた。
 セブン&アイ・ホールディングスが、6月の改正薬事法施行で薬剤師がいなくても一般用医薬品(大衆薬)を販売できるようになる「規制緩和」を受け、調剤薬最大手のアインファーマシーズと5月を目途に共同出資会社を設立し、低価格ドラッグストアの全国展開に乗り出すという。割安なプライベートブランド(PB=自主企画)の医薬品も開発・販売し、傘下のコンビニエンスストアでの大衆薬販売も視野に入れているという。
また、同紙の13面には、大衆薬市場の成長への期待に加えて、イオンやマツモトキヨシホールディングスなどドラッグ大手も対抗策を打ち出す可能性があるといった分析記事も掲載されている。

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コンビニOK、ネットNGの怪!
薬販売にネット規制の網

コンビニOK、ネットNGの怪!薬販売にネット規制の網

 「来年からコンビニでも医薬品が買えるようになる」。こうしたニュースを耳にしたことはないだろうか。2009年6月1日に施行予定の改正薬事法。薬事法の改正自体は、2006年6月8日に国会で既に成立。現在、施行に向けて政令や省令で細部を詰めている段階だ。しかし、ここにきてECサイトやショッピングモール運営事業者から反発の声が相次いでいる。厚生労働省がインターネットによる一般医薬品の販売に大幅な規制をかけようとしているためだ。なぜ、規制緩和が進むはずの改正薬事法で、ネット販売に規制がかけられようとしているのか。当事者たちに話を聞いた。

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新型インフルエンザと対面販売

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対面販売

新型インフルエンザがパンデミック(世界的大流行)化した場合、薬の対面販売は非常に危険な状態となります。販売者は、インフルエンザ・ウイルスと対面・接触することになるからです。感染する機会は極端に高くなります。
薬剤師・管理販売者は、命がけの仕事になります。そして、ドラッグストアはインフルエンザ・ウイルスの活躍場所となります。

インターネット通販

薬のインターネット通販は、インフルエンザの感染を防止します。パンデミック状態においては、インターネット通販は感染者の生活を助ける力強い役に立つ道具となります。
したがって、厚労省「薬の郵送等規制の省令案」には、強く反対します。

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