=TOP= of 対面販売・買物代行



Personal shopper

印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |


対面販売・買物代行 Last Updated 2013-11-07
※Personal Shopperとは、買物代行業のことです。

●上図の下部にある「薬事法施行規則」のボタンをクリックしてください。関係する薬事法施行規則(省令)が表示されます。

医薬品の通信販売動向
goto-genri001.jpg

医薬品通販規制・一年後の動向(2010.06.22)

通信販売には厳格にルール適用

一方、販売ルールを強制的に「守らされた」のが、いわゆるネット薬局や伝統薬メーカーなど、OTC薬を通信販売していた事業者だ。新たな販売制度では「第1、2類医薬品は対面で販売しなくてはいけない」ことが省令で定められた。


これにより、特に外部から医薬品の販売状況が把握されやすいネット薬局は、軒並み大きな打撃を受けた。医薬品や健康食品をインターネットで販売しているケンコーコムもその一つ。同社代表取締役の後藤玄利氏は、「薬事法改正の影響で、年間5億円もの売り上げを失った」と嘆息する。


そして、例外措置として認められていた、既存顧客への通販も、来年の5月いっぱいで禁止される。省令では、法改正以前から通販を利用していた顧客や離島居住者に対しては、継続使用中の第2類医薬品と薬局医薬品に限り、2年間、引き続き販売できるとされた。その「猶予期間」は来年5月末に切れる。いつまでもこの問題を放置しておくわけにはいかないのだ。

通信販売の"再解禁”はなるか

猶予期間の終了まであと1年を切った中、医薬品の通信販売を再解禁させるべく、動きが活発化している。

動きの一つは行政訴訟。ケンコーコムら医薬品ネット販売2社は2010年4月、東京高等裁判所に国を相手取って控訴状を提出した。これは「医薬品販売時の情報提供は対面に限る」という省令の無効確認を求めた行政訴訟(2010年3月に東京地裁が棄却)の控訴審になる。9月から改めて審議が始まる予定で、徹底抗戦の構えだ。

もう一つは、「政治的な決着」を目指す動きだ。内閣府の行政刷新会議には規制・制度改革に関する分科会があり、そのうイフイノベーションワーキンググループは2010年4月、「医薬品ネット販売に対する規制撤廃に向けて、ネット販売におけるルールを制定する」との方針を打ち出した。6月15日の行政刷新会議の最終報告書の期限までに意見はまとまらなかったが、秋以降も議論は継続されるという。来年5月までにどういう結論が出されるのか、動きから目が離せない。

真相

ENTER