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　次の大衆薬のネット販売に関する解説文（夕刊フジBLOG）は、大変説得力を感じましたので記載させていただきました。



大衆薬のネット販売が規制されようとしている。ここではデジタルの側面から、その問題点を考えてみたい。


　今回の規制は薬事法改正に伴うもの。大衆薬（一般用医薬品）は副作用のリスクなどから３段階に分類されていたが、今年６月からは整腸剤などの最低ランク以外の大衆薬が、ネットなどの通信販売で売ることができなくなる。

　ただ、ネット企業などから反対の声が強いことから、厚生労働省内に検討会を作り、見直しも行う方向という。しかし、ネット販売を原則的に規制する方針に変わりはなさそうだ。

　ここで注目したいのは、「なぜネットがダメなのか」という点。厚労省や薬剤師の団体、消費者団体などはその根拠の一つとして「ネット販売や通信販売は対面販売ではないので、説明不足などが事故につながり安全性に問題がある」としている。だが、これは普段からネットに慣れ親しんだ者からみると大変奇異な論法に映る。

　ネットで薬を購入する大きな理由は、効能や使用方法、価格などについて、じっくり他の薬と比較検討できる利点があるからだ。ネット上には薬について解説したサイトが大量にある。ネットで効能を調べて店に買いに行く人や、店で買った薬を改めてネットで調べる人も多い。

　一方、対面販売では、人によってはうまく話ができないばかりか、販売員に“誘導”されることもあり得る。大衆薬のメリットは「簡単に買える」ことより、「自分で選択できる」ことにある。それがダメなら医師の処方箋が必要な医薬品として規制すればいいだけの話である。しかも、海外の個人輸入業者（ネット含む）はこの法律の対象外というのだから、規制が何を目的としているか、ますます分からない。

　この議論の根底にあるのは、「ネット＝虚、対面＝実」と短絡する“デジタルデバイド”（情報格差）そのものだ。

　たしかに、そうした分け方があてはまる場合もある。しかし、情報を伝えるだけなら必ずしも対面である必要はない。もっと、ネットの現実に則した対処法を検討してからでも遅くはないはずだ。一方的な視点で販売方法だけを問題視するのは、ネットを「まがいもの」とみる発想がまだどこかにあるからではないか。

　時代はネットの存在を前提として、さらに発展していく方向にある。ネットに任せられないもの、ネットを有効に活用すべきものを正しく整理・分類していくことが、国にとってもっとも重要な作業となる。今回の一件は、今後の日本社会がどちらを向いていくかのバロメーターにもなりそうだ。

by 夕刊フジBLOG（木庭貴和）

○自民党の世耕弘成議員と民主党の鈴木寛議員も疑義を唱えていらっしゃいます。
自民党の世耕弘成議員民主党の鈴木寛議員国会議員の意見

(2009/5/21)

裁量行政

本来、行政は法による支配を受け、法律の授権なしに行政機関が立法作用を営みことは、許されない。

重要事項を法律に明記せず、政省令に委ねることは典型的な裁量行政であり、厳に慎むべきものである。

2009.07.13

通常、法律は国民の代表である議員によって決められるのでしょうが国会じゃない場所で知らない間に決まるものもあるようです。

省令の場合、検討会が国会、検討委員が国会議員の役割を果たしているのではないでしょうか？検討委員など国民が選んだ代表ではありません。しかし省令は決まってしまいます。

省令を役所が勝手に作れるのであれば国会必要ありませんが何の為の国会でしょうか？

「このままではPSE法の二の舞」　医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール

誰も理解していなかった「対面販売の原則」行政訴訟に踏み切ったケンコーコム後藤玄利社長に聞く

なぜ医薬品のネット販売は禁止されたのか。クスリと政治と選挙の関係