ケンコーコムは4月12日、薬事法施行規則等の一部を改正する省令（改正薬事法省令）の無効確認や取り消しなどを求めた行政訴訟で、3月30日に東京地方裁判所（東京地裁）において言い渡された判決を不服として、控訴することを明らかにした。4月13日にも東京高等裁判所（東京高裁）に控訴を提起する。
ケンコーコムとウェルネットは、2009年6月1日に施行された改正薬事法省令によって禁止された一般用医薬品のネット販売について、事業を継続する権利の確認と、省令の無効の確認・取り消しを求めて、東京地裁に国を相手取った行政訴訟を起こしていた（これまでの経緯はこちら）。
しかし、3月30日に出された判決で東京地裁は、省令の無効確認・取消し請求を却下し、権利確認請求を棄却した。
両社は「判決文の内容を検討した結果、本判決は承服しがたいものである」として、東京高裁への控訴を決定したとしている。
●第一訴訟
●第二訴訟
山崎元のマルチスコープ
薬のネット販売規制を巡る議論について持論を書こうと思っていたら、3月12日の日経新聞の朝刊一面に気になる記事が出ていた。
セブン＆アイ・ホールディングスが、6月の改正薬事法施行で薬剤師がいなくても一般用医薬品（大衆薬）を販売できるようになる「規制緩和」を受け、調剤薬最大手のアインファーマシーズと5月を目途に共同出資会社を設立し、低価格ドラッグストアの全国展開に乗り出すという。割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の医薬品も開発・販売し、傘下のコンビニエンスストアでの大衆薬販売も視野に入れているという。
また、同紙の13面には、大衆薬市場の成長への期待に加えて、イオンやマツモトキヨシホールディングスなどドラッグ大手も対抗策を打ち出す可能性があるといった分析記事も掲載されている。
薬販売にネット規制の網
「来年からコンビニでも医薬品が買えるようになる」。こうしたニュースを耳にしたことはないだろうか。2009年6月1日に施行予定の改正薬事法。薬事法の改正自体は、2006年6月8日に国会で既に成立。現在、施行に向けて政令や省令で細部を詰めている段階だ。しかし、ここにきてECサイトやショッピングモール運営事業者から反発の声が相次いでいる。厚生労働省がインターネットによる一般医薬品の販売に大幅な規制をかけようとしているためだ。なぜ、規制緩和が進むはずの改正薬事法で、ネット販売に規制がかけられようとしているのか。当事者たちに話を聞いた。
新型インフルエンザがパンデミック（世界的大流行）化した場合、薬の対面販売は非常に危険な状態となります。販売者は、インフルエンザ・ウイルスと対面・接触することになるからです。感染する機会は極端に高くなります。
薬剤師・管理販売者は、命がけの仕事になります。そして、ドラッグストアはインフルエンザ・ウイルスの活躍場所となります。
薬のインターネット通販は、インフルエンザの感染を防止します。パンデミック状態においては、インターネット通販は感染者の生活を助ける力強い役に立つ道具となります。
したがって、厚労省「薬の郵送等規制の省令案」には、強く反対します。
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