提訴(2009.05.25) of 対面販売・買物代行



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対面販売・買物代行 Last Updated 2013-11-07
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2009年05月25日

医薬品のネット通販継続を求めて行政訴訟、ケンコーコムら2社

2009年05月25日

 ケンコーコムとウェルネットの2社は25日、医薬品のネット販売規制を定めた厚生労働省令に対して、医薬品のネット販売を行う権利の確認および省令の無効確認または取り消しを求める行政訴訟を提起したと発表した。

 同日行われた記者会見で、ケンコーコム代表取締役社長の後藤玄利氏は、「検討会も終了し、パブリックコメントも終わり、我々がこの省令を食い止める手段は、唯一、行政訴訟を起こすだけしか残っていない。司法の場に出ずとも、しっかり議論すれば行政は理不尽な結論を出さないはずだと信じて、今まで4年間、厚生労働省と折衝してきた。日本という国の政治・行政の良心を信じていただけに、非常に残念」と語り、医薬品ネット販売の継続を訴えた。

後藤玄利社長原告側:ケンコーコム後藤玄利社長

「営業の自由を侵害、官僚の横暴」と後藤氏

ケンコーコム代表取締役社長の後藤玄利氏
 今回の訴訟は、6月1日に改正薬事法が完全施行されることに伴い、厚生労働省が2月6日に公布した省令(薬事法施行規則)に対して、医薬品のネット販売を手がけるケンコーコムとウェルネットが省令の取り消しなどを求めて提起したもの。

 改正薬事法では、一般医薬品をリスクの高い順に「第1類」「第2類」「第3類」に分類し、それぞれのリスクに応じた販売方法や購入者への説明方法などを取ることとされている。この薬事法の細則を定める省令で「購入者への説明は対面で行うこと」が原則であるとされ、ネット販売を含む通信販売では対面での説明が行えないことから、通信販売で販売できる医薬品は最もリスクの低い「第3類」の医薬品に限るとされた。

 後藤氏はこの省令が「2つの点で致命的な問題を抱えた欠陥法令であると言わざるを得ない」として、省令の問題点を説明。「1つは憲法で保証された『営業の自由』を侵害していること。突然、厚生労働省がルールを変え、ネット販売ができなくなる。ケンコーコムは年間数億円の売り上げが吹っ飛んでしまう。ウェルネットは商売が続けられなくなるかもしれない」「2つ目は、厚生労働省が暴走して、ネット販売の規制を進めていること。改正薬事法には、第3類以外のネット販売を禁止することなど全く記載されていない。法律に書かれていない重大なルールを、厚生労働省が勝手に作る。こんな官僚の横暴がまかり通ったら、法治国家とは言えない」と語り、省令は憲法違反であると訴えた。

行政訴訟医薬品ネット販売規制に関する訴訟提起記者会見

 また、後藤氏はこの省令を決めた当時の検討会にも参加を求めたが門前払いされ、省令公布後に舛添要一厚生労働大臣の指示により設置された再検討会には参加が認められたが、結論は出せないまま再検討会は5月22日に終了したと説明。厚生労働省では、「離島居住者」「薬の継続購入者」に限って、2年間通信販売を認めるとする経過措置を打ち出しているが、これも到底承服できるものではないとして、行政訴訟を提起するに至ったとした。

 ケンコーコムとウェルネットでは、省令について国を相手取り、25日午前中に東京地方裁判所に対して提訴。訴訟の内容は、1)6月1日の省令施行後も「第1類」「第2類」医薬品のネット販売を継続する権利があることを確認する訴え、2)ネット販売を禁止する部分の省令が無効であることを確認する訴え、3)ネット販売を禁止する部分の省令の取り消しを求める訴え――の3点となっている。

 訴訟に楽天やヤフーなどの事業者が参加していない点について後藤氏は、「販売当事者の権利を確認する訴訟」であるため、ショッピングモール事業者などは加わっていないと説明。6月1日の改正法施行後の対応については、「悪法といえど法は法。法に則ってしっかりと安全に販売していく」と語った。また、訴訟の結論が出るまでの期間については、「1年ぐらいはかかるのでは。我々としては早く結論を出してほしい」(訴訟代理人の阿部泰隆弁護士)という見通しを示した。


(INTERNET Watch )




さらに阿部氏は、訴訟における具体的な主張として、以下のような点があると説明。

改正薬事法第36条の6では、「適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない」とあるだけなのに、医薬品のネット・通信販売を規制することを定めた省令は、法律の授権を得ておらず、違憲・違法である

もし省令に法律による授権があったとしても、第1類・第2類の医薬品の情報提供手段を対面に限定するという厳しい義務付けを行ない、より規制を緩和した手段を設けずに一挙にネット販売を禁止することは、過大な規制であり憲法第22条に違反する

ネット販売だけに厳しい不均衡な規制であること

その上で今回の訴訟で、以下の点について請求していると述べた。

ネット販売を継続する権利があることを確認すること

ネット販売を禁止する部分の省令が無効であること

ネット販売を禁止する部分の省令の取り消し

●第一訴訟(東京地方裁判所)

●第二訴訟(東京高等裁判所)

●第三訴訟(最高裁判所)

大衆薬ネット販売規制の是非を問う
山崎元のマルチスコープ

大衆薬ネット販売規制の是非を問う山崎元のマルチスコープ

 薬のネット販売規制を巡る議論について持論を書こうと思っていたら、3月12日の日経新聞の朝刊一面に気になる記事が出ていた。
 セブン&アイ・ホールディングスが、6月の改正薬事法施行で薬剤師がいなくても一般用医薬品(大衆薬)を販売できるようになる「規制緩和」を受け、調剤薬最大手のアインファーマシーズと5月を目途に共同出資会社を設立し、低価格ドラッグストアの全国展開に乗り出すという。割安なプライベートブランド(PB=自主企画)の医薬品も開発・販売し、傘下のコンビニエンスストアでの大衆薬販売も視野に入れているという。
また、同紙の13面には、大衆薬市場の成長への期待に加えて、イオンやマツモトキヨシホールディングスなどドラッグ大手も対抗策を打ち出す可能性があるといった分析記事も掲載されている。

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コンビニOK、ネットNGの怪!
薬販売にネット規制の網

コンビニOK、ネットNGの怪!薬販売にネット規制の網

 「来年からコンビニでも医薬品が買えるようになる」。こうしたニュースを耳にしたことはないだろうか。2009年6月1日に施行予定の改正薬事法。薬事法の改正自体は、2006年6月8日に国会で既に成立。現在、施行に向けて政令や省令で細部を詰めている段階だ。しかし、ここにきてECサイトやショッピングモール運営事業者から反発の声が相次いでいる。厚生労働省がインターネットによる一般医薬品の販売に大幅な規制をかけようとしているためだ。なぜ、規制緩和が進むはずの改正薬事法で、ネット販売に規制がかけられようとしているのか。当事者たちに話を聞いた。

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新型インフルエンザと対面販売

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対面販売

新型インフルエンザがパンデミック(世界的大流行)化した場合、薬の対面販売は非常に危険な状態となります。販売者は、インフルエンザ・ウイルスと対面・接触することになるからです。感染する機会は極端に高くなります。
薬剤師・管理販売者は、命がけの仕事になります。そして、ドラッグストアはインフルエンザ・ウイルスの活躍場所となります。

インターネット通販

薬のインターネット通販は、インフルエンザの感染を防止します。パンデミック状態においては、インターネット通販は感染者の生活を助ける力強い役に立つ道具となります。
したがって、厚労省「薬の郵送等規制の省令案」には、強く反対します。

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